「家族信託は税理士？弁護士？司法書士？ どの専門職に頼んだらいいかわからない」
「専門職なら、だれに頼んでも同じ？」
かわさきこんにちは。とき司法書士法人の川嵜です。
私がこのような疑問にお答えしますね。
資格別に、提案の特色がある
相続対策は、税理士、弁護士、司法書士、など様々な専門家が提案しています。
その提案には特色があります。
ですから、自分が望んでいる内容を提案してくれそうな職種の専門家を選ぶことが重要です。
※ もちろん、ここでのお話しは、人や担当者によっては当てはまらない場合もあります。
一つの目安として受け取っていただければと思います。
税理士 ⇒ 相続税
税理士は、税の専門家。
税理士の相続対策は、「相続税」対策を念頭に置いた提案をすることが多いようです。
生前贈与で資産を家族に移転したり、遺言の内容も二次相続までを考えて最適な相続税になるように計算したりなど。
場合によっては、養子縁組を提案したり。
（そうすると、相続税の対象となる資産の基礎控除額が増える場合があります。）
最適な相続税となるような、提案をするとが多いようです。
弁護士 ⇒ 「勝てる」対策
弁護士は遺留分などをしっかり考えるのではないでしょうか。
弁護士は依頼者の利益を最大にする傾向があります。
たとえ家族でも他の人はどちらかというと対立する相手。
弁護士は将来トラブルになっても訴訟で「勝てる」内容にする傾向があるようです。
弁護士は「戦う法律家」のイメージですね。
司法書士 ⇒ みんな仲良く
同じ法律を扱っていても、司法書士は弁護士とかなり特徴が違います。
司法書士はとにかく丸く収める傾向があります。
「みんな仲良く」ですね。
家族みんなが、納得して、今後も仲良くすごしていけるような対策。
司法書士は「和を重んじる法律家」のイメージです。
弁護士が戦う職種ならば、司法書士はみんなで仲良くを望む職種ですね。
銀行 ⇒ 自社の商品へ誘導？
銀行の人が提案する相続対策について。
この場合は、忘れてはいけないのは、銀行には厳しいノルマがあるということ。
典型的なパターンは
相続税対策で、アパートやマンションの建築を提案すること。
建築資金を融資します。（ノルマに貢献）
確かに相続税には効果がありますが、大きな負債を家族が引き継ぐことになることも。
アパートやマンションの運営は、高度な投資であり、経営です。
付け焼き刃では、後で（残されたあなたの家族が）苦労することなりますので、注意が必要です。
その他には、投資信託や外貨預金など、金融商品の購入を勧めることもあります。
（ノルマに貢献）
こちらも「投資」ですので、しっかりした知識が必要です。
ですから、銀行の提案は、ノルマ達成に関連があることを忘れないでください。
2018年のスルガ銀行の不正融資、
2019年のかんぽの不正契約も
ノルマがその原因の一つでした。
それから、信託銀行などが提供する「遺言信託」は
法律上の相続分どおりになるように、遺産を分ける遺言を書き、
亡くなられた後は、その分配の手続きを信託銀行が行うという内容が多いようです。
ですから、銀行からの提案に対しては、担当者に
「あなたが、もし私だったら、その提案でいきますか？」
と聞いてみるのもいい方法かもしれませんね。
不動産業者、ハウスメーカー ⇒ 不動産の購入・建築
こちらも
融資を受けて不動産の購入や
融資を受けてアパートやマンションの建築の提案が多いでしょう。
確かに相続税には効果がある場合もありますが、
あくまでも「投資」です。
そして、多額の負債を家族に残すことになりますので、しっかりした知識や経験が必要です。
「【一括借り上げ】で家賃保証」といわれても、
５年～１０年後の契約更新で、大幅に保証する賃料が下がることも。
一括借り上げの賃料では、返済ができなくなることもあります。
またハウスメーカーによっては、建築したすぐ近くに別のアパートを新築することも。
アパートやマンションは築年数が新しい方が入居率が良いので、近くに別のアパートやマンションが建つとダメージが大きいです。
アパートやマンションの運営は、あくまでも投資であり経営である点を忘れずに。
投資はリスクがありますし、経営はライバルとの競争がつきものです。
経験もなく、何も勉強しないでできるほど、甘いものではありません。
※ もちろん、ここでのお話しは、人や担当者によっては当てはまらない場合もあります。
一つの目安として受け取っていただければと思います。
とき司法書士法人の特徴
とき司法書士法人も、司法書士ですから、「みんな仲良く」が基本路線です。
もちろん会社経営者や、不動産オーナーなどに対して、事業承継や資産承継の実績も多数ありますので、
「数字」を踏まえた提案も得意としております。
そして、他の司法書士とのもっとも大きい違いは
銀行、不動産業者、ハウスメーカーなどとのしがらみがないこと。
どうゆうことか？
司法書士の登記業務は、銀行、不動産業者、ハウスメーカーなどから、紹介で来ることが多いです。
ですから、司法書士にとって、銀行、不動産業者、ハウスメーカーは大事なお客様のような存在。
そうすると、銀行、不動産業者、ハウスメーカーなどの「意をくんだ」提案になってしまう場合があります。
例えば不動産に融資の抵当権がついていると、銀行の意に沿わない提案は、司法書士はしづらい場合があります。
しかし、とき司法書士法人は、そのようなしがらみが一切ありません。
依頼者のためになることを純粋に考えられます。
（だから、上記のように、銀行や不動作業者、ハウスメーカーの提案の方向性について、ネガティブなことも書けるんですね。）
とき司法書士法人は、
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「自分が家族だったらどうするか」 「自分が本人だったらどうするか」 |
このような純粋な気持ちで、提案を組み立てることができます。
もちろん家族信託が最適なら、家族信託を提案しますし、
それ以外の方法（任意後見など）が、最適であれば、家族信託を使わない提案することも良くあります。
とき司法書士法人は、依頼者のためになることを純粋に提案できるように、一切のしがらみを持っておりません。
多くの実績と、高い専門性、そして、しがらみのない提案をご希望の場合、とき司法書士法人を活用されてはいかがでしょうか。
もちろん、新潟だけでなく、全国で対応しています。
(各地の専門家と連携しておりますので、全国対応が可能です)
