新潟日報の令和3年9月16日の27面

新潟日報で、空家と認知症が社会問題になっており、
その解決策として家族信託が紹介されました。

家族信託とは、どのような制度なのでしょうか?

事例を使って紹介しますね。


動画で紹介バージョン
↓↓↓


以下、文章での事例の紹介です。

(動画の事例と異なります)

 

私たちには、80歳になる母がいます。

今はまだ判断力はあると思いますが、最近、認知症の症状が少し出始めているように感じています。

母は一人暮らしで、私たちも近くに住んでいませんので、心配ですから、母は施設に入所することになりました。

でも、施設暮らしで母の認知症が進むかもしれません。

母の判断力がなくなり、実家に戻ることがないようであれば、管理も大変ですので、実家(母名義)を売却したいと思います。

一方で、母の判断力がなくなると実家の売却の契約書に、母ではサインできないと思います。

どうすればいいでしょうか?

これまでの方法では・・・

認知症になると

名義人のお母さんは判断力がないので、売買の契約できなくなります。

判断力がない人は、売買などの契約ができなくなりますし、

最近はコンプライアンスが厳しく問われますので、
家族で会っても代わりに契約することはできないです。

成年後見人をつけると

成年後見人とは、判断力がなくなった人を、正式にサポートする人。
「保護者」のような人ですね。

家庭裁判所に申立をして、つけてもらいます。

成年後見人が、本人(母)の自宅を処分する場合、家庭裁判所の許可が必要です。

しかし、この許可は、自宅を売却しなければいけない理由がないとでません。

例えば、

  • 施設費用に充てるため売却した資金が必要だったり、
  • 空き家の老朽化がひどい場合など

です。つまり、成年後見人をつけても売却はスムーズではありません。

そもそも成年後見人をつけるまで、準備から決定まで2ヶ月くらい、
裁判所の許可でもう1ヶ月くらい、

合計で、3ヶ月くらい必要になりますので、売買のタイミングも逃してしまうかも知れませんね。

このように、お母さんの判断力がなくなると、実家が空き家になっても処分のハードルが上がると言えます。


家族信託なら解決できる!

ところが、お母さんが認知症になる前に、家族信託をしておけば、そんな心配は不要です。

家族信託をしておけば、実家の売却手続きは、実家を託された娘さんが行います。

ですから、お母さんの判断力がなくても問題ありません。

売却したお金は、お母さんの収入になりますが、このお金も娘さんが管理します。

お金の出し入れも娘さんがすることになるので、お母さんの判断力がなくても出し入れに困ることがありません。

このように、事前に家族信託を設定しておくことにより、
お母さんの判断力の低下に対処することが可能になります。

※ ただし、母が判断力があるうちに信託契約をしておく必要があります。

後見や、家族信託についてもう少し知りたいなら・・・

こちらのリンクから、無料の小冊子がダウンロード可能です。

メールアドレス等の登録も不要ですから
ぜひご参照くださいね。

もちろん、相談も承っております。

ただ、相談料は無料ではありませんので、その点はご了承ください。

(費用をお支払いいただいている、多くの依頼者の業務を優先しております。
 そのため、相談も有料で承っております。)

ですから、まずは、このサイトや、小冊子とうで、確認してからお問い合わせいただいた方がいいかもしれません。

相談のご予約はこちら。