新潟日報で、空家と認知症が社会問題になっており、
その解決策として家族信託が紹介されました。
家族信託とは、どのような制度なのでしょうか？
事例を使って紹介しますね。
動画で紹介バージョン
↓↓↓
以下、文章での事例の紹介です。
（動画の事例と異なります）
 私たちには、80歳になる母がいます。 今はまだ判断力はあると思いますが、最近、認知症の症状が少し出始めているように感じています。 母は一人暮らしで、私たちも近くに住んでいませんので、心配ですから、母は施設に入所することになりました。 でも、施設暮らしで母の認知症が進むかもしれません。 母の判断力がなくなり、実家に戻ることがないようであれば、管理も大変ですので、実家（母名義）を売却したいと思います。 一方で、母の判断力がなくなると実家の売却の契約書に、母ではサインできないと思います。 どうすればいいでしょうか？ |
これまでの方法では・・・
認知症になると
名義人のお母さんは判断力がないので、売買の契約できなくなります。
判断力がない人は、売買などの契約ができなくなりますし、
最近はコンプライアンスが厳しく問われますので、
家族で会っても代わりに契約することはできないです。
成年後見人をつけると
成年後見人とは、判断力がなくなった人を、正式にサポートする人。
「保護者」のような人ですね。
家庭裁判所に申立をして、つけてもらいます。
成年後見人が、本人（母）の自宅を処分する場合、家庭裁判所の許可が必要です。
しかし、この許可は、自宅を売却しなければいけない理由がないとでません。
例えば、
- 施設費用に充てるため売却した資金が必要だったり、
- 空き家の老朽化がひどい場合など
です。つまり、成年後見人をつけても売却はスムーズではありません。
そもそも成年後見人をつけるまで、準備から決定まで２ヶ月くらい、
裁判所の許可でもう１ヶ月くらい、
合計で、３ヶ月くらい必要になりますので、売買のタイミングも逃してしまうかも知れませんね。
このように、お母さんの判断力がなくなると、実家が空き家になっても処分のハードルが上がると言えます。
家族信託なら解決できる！
ところが、お母さんが認知症になる前に、家族信託をしておけば、そんな心配は不要です。
家族信託をしておけば、実家の売却手続きは、実家を託された娘さんが行います。
ですから、お母さんの判断力がなくても問題ありません。
売却したお金は、お母さんの収入になりますが、このお金も娘さんが管理します。
お金の出し入れも娘さんがすることになるので、お母さんの判断力がなくても出し入れに困ることがありません。
このように、事前に家族信託を設定しておくことにより、
お母さんの判断力の低下に対処することが可能になります。
※ ただし、母が判断力があるうちに信託契約をしておく必要があります。
後見や、家族信託についてもう少し知りたいなら・・・
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メールアドレス等の登録も不要ですから
ぜひご参照くださいね。
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