相談のみの場合

すいません。無料ではありません。

当法人は家族信託のエキスパートとして、相談にも責任を持ってあたらさせて頂いております。
そのため、相談にも費用を頂いております。

また、専門家からの相談にも対応しております。

自分が受けた案件について、当法人のアドバイスをふまえれば、
依頼者に対して、自信を持って受け答えができるようになると思いますよ!

一般の方:1時間を目安に1万円(税込み)

専門家の方(自分が受けた案件の相談):1時間を目安に3万円(税込み)

遠方の方へ

ネットにつながる環境があれば、Zoom、スカイプ等でテレビ電話で相談対応しております。(電話のような通話料はかかりません)

直接お会いすることをご希望の場合は、交通費の実費と、出張の日当(1日につき5万円(税込み))をお願いしております。

家族信託を含む、対策全般の検討・設計・組成

基本酬額:25万円~

対策全般の検討から、手続きの設計・組成まで行います。

費用は、事案により変わります。

スキーム全般の検討・コンサルティングから
それを実現するための手続きを含みます。

手続きの例を以下に示します。
・信託契約書の作成
・任意後見契約の作成
・遺言の作成
・金融機関への説明サポート
・取締役会、株主総会の開催サポート
・新会社の設立、組織変更
・登記(不動産、法人)
などなど。

税理士による税務チェック、弁護士によるリーガルチェックを行う場合もあります。

家族会議を経て進める場合もあります。

状況や、心配なこと、実現したいことをお聞きした上で、提案と共に費用もご提示いたします。

信託の登記

信託の設計をご依頼される場合、信託設定時に必要となる信託の登記は基本報酬に含まれています。

・別な方が設計した信託契約に基づいて、当法人に信託登記のみ依頼したい
・信託スキームに基づいて、不動産の売却、購入などしたため、信託登記が別途必要になった

などの信託登記の報酬は以下のとおりです。

所有権移転・抵当権設定など
・不動産を売却した、購入した
・受託者を変更する
・信託で抵当権を設定する
・信託が終了した

当法人が作成した信託契約の場合
 信託登記報酬 = 評価額 × 0.1%+5万円 (税別)

別な方が作成した信託契約の場合
 信託登記報酬 = 評価額 × 0.1%+10万円 (税別)

信託目録の変更
・受益者が亡くなった
・受益者代理人や信託監督人を変更する
・信託契約を変更した※

当法人が作成した信託契約の場合
 信託登記報酬 = 5万円 (税別)

別な方が作成した信託契約の場合
 信託登記報酬 = 10万円 (税別)

※ 信託契約の内容を変更した場合の、登記の費用です。
 信託契約の内容を変更したい場合の検討は、別途費用をお見積もりいたします。

上記金額は
・名義を取得する人:1名まで
・申請をする法務局:1箇所まで
・不動産:5個まで
の金額です。

超過する場合
・名義を取得する人1人超過につき:+3万円
・管轄法務局が1箇所超過につき:+3万円
・不動産が1個超過につき:+1000円

その他説明
・上記の金額の他に消費税が必要となります。
・登記の登録免許税や戸籍などの実費は別途必要となります。

共同受任・契約書のチェック(専門家向け)

家族信託の依頼を受けたけど、手伝って欲しいという専門家の方
当法人では共同受任や契約書のチェックのお手伝いをしております。

共同受任:受任した際の報酬額の30%~70% ※1 (税別)

契約書のチェック:1契約書につき10万円~ ※2 (税別)

※1 お互いの関与の度合いで変化します。
※2 基本的には10万円ですが、事業承継などスキームが複雑になる案件では、事案に応じて加算させて頂きます。

共同受任と契約書のチェックはどう違う?

共同受任 お客様との打合せに最低1回は参加します。(交通費は別途必要)
参考となる信託契約書、信託目録を提供します。
(信託契約書等は作成していただきます)
Zoom ※ 等を用いて、契約書の内容や信託目録を一条ずつ読み合わせをします。
依頼者との業務委任契約書に当法人も押印しますので、何かあったときは当法人も責任を持って対応します。
契約書のチェック ご自分で作成された契約書を、こちらもチェックします。
Zoom ※ 等を用いて、契約書の内容や信託目録を一条ずつ読み合わせをします。
依頼者との業務委任契約書には、当法人は押印しません。

どちらも、当法人のノウハウは可能な限りお伝えします。

※ Zoomについて
Zoomとは、インターネットを使ったテレビ電話です。
ネットにつながる環境があれば、PC、スマホ、タブレット等で利用可能です。
ID等の登録は不要で、アプリをインストールすると、通信相手から連絡を受けたアドレスにアクセスればすぐ使えます。
電話のような通話料はかかりません。
詳しくはこちらから

セミナー・講演のご依頼

2時間を目安に
1講演 10万円(税別)

交通費は別途必要です。

公的機関の方へ

公的機関からのご依頼の場合は予算に合わせます。
まずはお問い合わせ下さい。

司法書士会の研修担当の方へ

司法書士会の研修会も積極的に協力しております。
理由は、家族信託を扱える司法書士をもっと増やしたいからです。
(私の思いはブログをご参照ください)

この場合も予算に合わせますので、まずはお問い合わせ下さい。

司法書士会 関連 研修会実績(2019年4月時点)

・日本司法書士会連合会 関東ブロック 新人研修(2回)
・岩手会(本会)
・宮城会(本会)
・福島会(本会2回、青年会1回)
・新潟会(本会、青年会)
・長野会(本会支部)
・山梨会(本会で3回)
・三重会(本会)
・兵庫会(本会)
・鹿児島会(本会支部)

(他、漏れていたらご連絡ください。年間50回以上やっていますので・・・)

※ その他、新潟大学の法学部でも、民事信託の講義を行っております。

その他、認知症対策、相続対策、相続手続き

任意後見、遺言で対応策の検討

相続対策、認知症対策を、家族信託を利用しないで対応する場合の費用です。

 対策の検討 基本報酬=10万円(税別)

検討の結果として
 任意後見の設定:3万円※(税別)
 遺言の作成:5万円※(税別、証人2名を含む)

※ 公証人の費用や証明書などの実費は別途必要です。

例えば、
認知症対策・相続対策として、家族信託を行わず、任意後見と遺言で対応した場合、

対策の検討基本報酬+任意後見+遺言
=10万+3万+5万=18万円(税別)(+公証人の費用や証明書の実費)

となります。

相続登記

ベーシックプラン:7万8000円(税別)
(自分で戸籍を集められる方)

おまかせプラン:9万8000円(税別)
(戸籍の取得もお願いしたい方)

手続オプション
上記金額は
・名義を取得する人:1名まで
・申請をする法務局:1箇所まで
・相続人:5名まで
・不動産:5個まで
の金額です。

超過する場合
・名義を取得する人1人超過につき:+3万円
・管轄法務局が1箇所超過につき:+3万円
・相続人が1名超過につき:+3000円
・不動産が1個超過につき:+1000円

その他説明
・上記の金額の他に消費税が必要となります。
・登記の登録免許税や戸籍などの実費は別途必要となります。

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