相談のみの場合
すいません。無料ではありません。
当法人は家族信託のエキスパートとして、相談にも責任を持ってあたらさせて頂いております。
そのため、相談にも費用を頂いております。
また、専門家からの相談にも対応しております。
自分が受けた案件について、当法人のアドバイスをふまえれば、
依頼者に対して、自信を持って受け答えができるようになると思いますよ！
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一般の方：１時間を目安に１万円（税別）
専門家の方（自分が受けた案件の相談）：１時間を目安に３万円（税別） |
遠方の方へ
ネットにつながる環境があれば、Ｚｏｏｍ、スカイプ等でテレビ電話で相談対応しております。（電話のような通話料はかかりません）
直接お会いすることをご希望の場合は、交通費の実費と、出張の日当（１日につき５万円（税別））をお願いしております。
家族信託を含む、対策全般の検討・設計・組成
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基本酬額：２５万円～
対策全般の検討から、手続きの設計・組成まで行います。 費用は、事案により変わります。 スキーム全般の検討・コンサルティングから 手続きの例を以下に示します。 税理士による税務チェック、弁護士によるリーガルチェックを行う場合もあります。 家族会議を経て進める場合もあります。 状況や、心配なこと、実現したいことをお聞きした上で、提案と共に費用もご提示いたします。 |
信託の登記
信託の設計をご依頼される場合、信託設定時に必要となる信託の登記は基本報酬に含まれています。
・別な方が設計した信託契約に基づいて、当法人に信託登記のみ依頼したい
・信託スキームに基づいて、不動産の売却、購入などしたため、信託登記が別途必要になった
などの信託登記の報酬は以下のとおりです。
所有権移転・抵当権設定など
・不動産を売却した、購入した
・受託者を変更する
・信託で抵当権を設定する
・信託が終了した
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当法人が作成した信託契約の場合 信託登記報酬 ＝ 評価額 × ０．１％＋１０万円 （税別） 別な人が作成した信託契約の場合 |
信託目録の変更
・委託者や受益者が亡くなった（委託者・受益者の変更）
・受益者代理人や信託監督人を変更する
・信託契約を変更した※
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当法人が作成した信託契約の場合 信託登記報酬 ＝ ５万円～ （税別） 別な方が作成した信託契約の場合 |
※ 信託契約の内容を変更した場合の、登記の費用です。
信託契約の内容を変更したい場合の検討は、別途費用をお見積もりいたします。
上記金額は
・名義を取得する人：１名まで
・申請をする法務局：１箇所まで
・不動産：５個まで
の金額です。
超過する場合
・名義を取得する人１人超過につき：＋３万円
・管轄法務局が１箇所超過につき：＋３万円
・不動産が１個超過につき：＋１０００円
その他説明
・上記の金額の他に消費税が必要となります。
・登記の登録免許税や戸籍などの実費は別途必要となります。
共同受任・契約書のチェック（専門家向け）
家族信託の依頼を受けたけど、手伝って欲しいという専門家の方
当法人では共同受任や契約書のチェックのお手伝いをしております。
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共同受任：受任した際の報酬額の３０％～７０％ ※１ （税別）
契約書のチェック：１契約書につき１０万円～ ※２ （税別） |
※１ お互いの関与の度合いで変化します。
※２ 基本的には１０万円ですが、事業承継などスキームが複雑になる案件では、事案に応じて加算させて頂きます。
共同受任と契約書のチェックはどう違う？
| 共同受任 |
お客様との打合せに最低１回は参加します。（交通費は別途必要） 参考となる信託契約書、信託目録を提供します。 （信託契約書等は作成していただきます） Zoom ※ 等を用いて、契約書の内容や信託目録を一条ずつ読み合わせをします。 依頼者との業務委任契約書に当法人も押印しますので、何かあったときは当法人も責任を持って対応します。 |
| 契約書のチェック |
ご自分で作成された契約書を、こちらもチェックします。 Zoom ※ 等を用いて、契約書の内容や信託目録を一条ずつ読み合わせをします。 依頼者との業務委任契約書には、当法人は押印しません。 |
どちらも、当法人のノウハウは可能な限りお伝えします。
※ Zoomについて
Zoomとは、インターネットを使ったテレビ電話です。
ネットにつながる環境があれば、ＰＣ、スマホ、タブレット等で利用可能です。
ＩＤ等の登録は不要で、アプリをインストールすると、通信相手から連絡を受けたアドレスにアクセスればすぐ使えます。
電話のような通話料はかかりません。
詳しくはこちらから
セミナー・講演のご依頼
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２時間を目安に １講演 ２０万円～（税別） 対象や人数、内容によって異なります。お見積もりしますので、お問い合わせください。 |
交通費は別途必要です。
司法書士会の研修担当の方へ
司法書士会の研修会も積極的に協力しております。
理由は、家族信託を扱える司法書士をもっと増やしたいからです。
（私の思いはブログをご参照ください）
この場合は、予算に合わせますので、まずはお問い合わせ下さい。
司法書士会 関連 研修会実績（２０２１年１１月時点）
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・日本司法書士会連合会 関東ブロック 新人研修（３回） ・岩手会（本会） ・宮城会（本会） ・福島会（本会２回、青年会１回） ・茨城会（本会） ・群馬会（本会） ・新潟会（本会、青年会） ・長野会（本会支部） ・山梨会（本会で３回） ・三重会（本会） ・兵庫会（本会） ・鹿児島会（本会支部） （他、漏れていたらご連絡ください。年間５０回以上やっていますので・・・） |
※ その他、新潟大学の法学部でも、民事信託の講義を行っております。
その他、認知症対策、相続対策、相続手続き
任意後見、遺言で対応策の検討
相続対策、認知症対策を、家族信託を利用しないで対応する場合の費用です。
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対策の検討 基本報酬＝１０万円～ （税別） 検討の結果として |
※ 公証人の費用や証明書などの実費は別途必要です。
例えば、
認知症対策・相続対策として、家族信託を行わず、任意後見と遺言で対応した場合、
対策の検討基本報酬＋任意後見＋遺言
＝１０万＋１０万＋１０万＝３０万円（税別）（＋公証人の費用や証明書の実費）
となります。
相続登記
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９万８０００円（税別）～ 別途お見積もりいたします。 印鑑証明書を取っていただけでＯＫです。 |
その他説明
・上記の金額の他に消費税が必要となります。
・登記の登録免許税や戸籍などの実費は別途必要となります。
