ごめんなさい

とき司法書士法人は、高齢社会の法的支援のエキスパートとして、

・認知症になっても困らない（認知症 対策）
・自分の思う人に財産を渡したい（相続 対策）
・会社をしっかりと次の代に継がせたい（事業承継）

という思いを実現することを専門としております。

また、法から逸脱した事は許されない立場でもあります。

よって、以下の事は柔軟な対応ができません。
ご理解をのほどをお願いいたします。

低価格での登記業務

当法人は、司法書士法人ですので、登記業務も得意としております。

しかし、相続や後見などの検討・対応業務を専門とするために、
定型的な登記業務を流れ作業のように処理する体制は用意してございません。
（プロの職人による工芸品の工房と、完全オートメーションの工場の違い）

したがって、登記業務も事務所規定の報酬でご請求させていただいております。

一方で、認知症対策や相続対策では、他ではできないような専門的サービスを提供するように日々努力しております。

他の司法書士や士業から、満足できる提案をもらえなかった方は、ぜひお問い合わせください。

紛争性のある案件

当法人は、認知症対策や、相続対策を専門としております。

例えば、

などの、紛争性のある案件は、当法人では得意としておりません。
そのようなご相談は、信頼できる弁護士等をご紹介させていただいております。

ただし、当法人が関与して、万一、紛争に発展したものは最後まで責任を持って対応させていただきます。

当法人では、そのような紛争やトラブルを未然に防ぐ対策を提案させていただいております。
紛争やトラブルになってからでは、長い時間と、多額のお金、そして精神的苦痛を伴うことが多いです。

事前に、対策を取っておくことが一番ですね。

予約なしの相談

当法人では、予約なしの相談は受け付けておりません。

理由は、相談に対応する司法書士が、事務所の外に出ていることが多いためです。
ですから、予約なしで来所されていても不在でご迷惑をおかけすることが多いと考えられます。

相談をご希望の場合は、事前に予約を取っていただければと思います。

なお、正式に依頼を受けている方の業務遂行を優先しなければいけませんので、
相談にも費用を頂いておりますので、その点はご了承下さい。

ネット環境があれば、Ｚｏｏｍやスカイプなどでテレビ電話での相談にも対応しております。
全国（全世界）どこでも対応可能です。

完全に判断力がない方からの依頼

例えば、親の不動産を売却したい。でも親は認知症、といったケースです。

生前贈与、遺言、家族信託の設定などは、判断力があることが前提です。
したがって、判断力がない方はこれらの手続きができなくなります。

当法人では、判断力に疑問がある方の場合、精神科医などで判断力に関する診断書をお願いすることもあります。

判断力が無い方の、お金の出し入れなどは「成年後見制度」を利用することになります。

また、判断力が無くなると、自宅の売却は成年後見制度を利用しても困難な場合があります。
（つまり売却できるかどうか、確実ではないということです）

ですから、自分や家族を守るためには、
「最近、チョット物忘れが」
というくらいのうちに、様々な対策を取っておくことが重要ですね。

紹介料のお支払い

相続や後見、家族信託などのご相談は、他の士業や、保険のプランナーの方、不動産関係者からご紹介いただくことがよくあります。

しかし、お客様をご紹介いただいても、大変申し訳ありませんが、紹介料はお支払いできません。

これは、司法書士のルールで明確に禁止されているためです。

ただ、他の士業（司法書士を含む）、ＦＰ、不動産コンサルタント、などの方とは、
「共同受任」という形で業務を受ける事はあります。

お互いの専門性を活かし、お互いに責任を引き受けて、業務に当たることで、
お客様により価値の高いサービスを提供できると考えております。

共同受任の報酬についてはこちら

このように、当法人では、認知症対策、相続対策を専門としているため、専門外の業務では柔軟に対応できない事があります。

日々、専門性を高める努力をし、より価値の高いサービスを提供する事を目指しておりますので、ご理解のほど、お願いいたします。

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