私の父は、80歳です。
最近物忘れが目立つようになってきました。

このまま認知症になると、一番困るのは、お金の出し入れができなくなることです。

近所のおじさんも認知症で、銀行からお金を出せなくなったと聞きました。

お父さんのお金でお母さんも生活しています。
このまま認知症になったらどうしようかと不安です。

どうしたらいいでしょうか?

これまでの法律では・・・

お父さんが認知症になると大変です。

銀行の窓口で本人確認をされ、「本人は認知症です」と告げると口座がロックされてしまい、お金が引き出せなくなってしまいます。

お金を引き出せるようになるには、「成年後見人」を裁判所からつけてもらう必要があります。

しかし、成年後見人も問題があります。
成年後見人は、家族でなく、弁護士や司法書士などの第三者が選ばれることが多いのです。

成年後見人に選ばれた専門家は、お父さんの通帳を全て持って行き、成年後見人である専門家が管理することになります。

そして、成年後見人の意向によっては、お母さんの生活費を支出できなくなったり、お父さんが元気なときは当然出していた支出が、突然できなくなってしまうこともあります。

ある方は、

娘1 困る

 専門家の成年後見人がついたら、歯ブラシ一本買うのも許可が必要になって本当に不自由になりました。


とおっしゃっていました。

こんなケースもありました。
賃貸物件に家族で済んでいました。
賃料をこれまでお父さんが負担していたのですが、
お父さんに専門家の成年後見人がついた途端、その成年後見人から

専門家 いばる

奥さんや子供たちからも、これからは賃料を平等に負担していただきます。

と言われてしまいました。

お父さんは、賃料は自分で支払う意思があったはずです。
しかし、成年後見人がついたら、家族も賃料を負担しなければいけなくなったのです。

成年後見制度は、「本人の意思尊重」とうたいながら、本人の意思が反映されないケースもあるのです。

一方で、任意後見ならかなり柔軟に対応できます。

任意後見とは、自分が判断力がなくなる場合に備え、あらかじめ後見人を頼んでおく制度です。

これなら、第三者が後見人になり、硬直的な運営になることを避けることができます。

しかし、任意後見人も、監督人が裁判所からつけられることになり、
監督人の意向によっては、お金の使い方に制限が出る場合もあります。

例えば、お父さんが元気なときに、「孫の教育資金を出してやる」といっていたとしても、監督人の意向によっては出せなくなることもあります。

そしてもちろん、成年後見人や、監督人に専門家がついたら報酬が発生します。

裁判所が金額は決めるのですが、財産の額に応じて
成年後見人は、年間24万~60万円
監督人は、年間12万~30万円

になることが多いようです。

この費用が一生続きます。

家族信託なら解決できる!

ところが、家族信託ならこれらの全てのことが解決できます。

一定額のお金(例えば1000万円とか)を娘さんに家族信託します。

そうすれば、信託したお金については託された娘さんが管理することになります。

お父さんが認知症になっても、信託したお金の出し入れのために成年後見人は不要です。

お金の使い方は、

・お母さん(妻)のための入院費用
・お孫さんのための教育資金

など、本人(父)だけでなく、家族のためにお金を使うことができます。

大きなお金を安易に渡すと、贈与税が課税されることがありますが、家族信託なら通常、贈与税はかかりません。(父死亡で、相続税)

このように家族信託を使えば、お父さんの望みどおりにお金が使われる仕組みを作れます。


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