ア行

■■ 委託者 イタクシャ
信託において、財産を託す人。
すことをねる人なので、委託者という。
家族信託においては、親がなることが多い。

カ行

■■ 家族信託 カゾクシンタク
信託会社や信託銀行を通さない信託である民事信託のうち、特に家族間で行う信託をいう。
信託会社等を通す信託である「商事信託」(例えば投資信託もその一種)は、収益性や利益率を追い求めるが、家族信託は、自分や家族の生活の安定のために設定することが多い。

サ行

■■ 自益信託 ジエキシンタク
委託者=受益者となる信託。
アパートを自益信託すると、管理だけを信頼できる家族に任せ、賃料収入は受益者である自分が受け取ることができる。
税務上は、受益者が所有者とみるので、名義が移っても自益信託は贈与とみなされず、贈与税がかからない。したがって、家族信託の設定時は、自益信託にすることがほとんどである。

■■ 自己信託 ジコシンタク
委託者=受託者とする信託。
自分が自分にする信託。
自己信託をする事により、受益権が発生するので、この受益権を別な者に譲渡することを目的に行うことがある。
アパートを自己信託する場合、管理は今後も自分が続けるが、受益権(賃料をもらえる権利)だけを家族に渡すことができる。この場合、不動産を譲渡していないので、不動産取得税が課税されないメリットがある。
また、自分が判断力がなくなったり死亡しても、次の受託者(管理者)を決めておけるので、成年後見や相続手続きを経なくても、スムーズに管理を次の者に移行できるメリットもある。
欧米では、家族信託(Living Trust 生前信託ということが多い)といえば、自己信託が一般的。

■■ 受益権 ジュエキケン
信託をする事により生じる権利で、受益者が取得する財産的権利。
アパートを信託した場合、主に賃料をもらえる権利。
税務上は、受益権に財産価値を認め、受益権が移転するときを課税対象とする。
受益権を生前贈与すれば贈与税、受益権が相続で移転すれば相続税が課税される。
受益権の税務上の評価方法は、財産そのものの移転があったときと同様な評価方法。
(不動産なら、土地は路線価(または評価倍率表)、建物は固定資産評価額)

■■ 受益者 ジュエキシャ
信託によって、利益を受ける人。
アパートを信託した場合は、賃料を受け取れる人。
ける人なので、受益者という。
家族信託では、最初の受益者が、委託者本人(財産の元々の所有者)がなることが普通。
委託者=受益者の信託を「自益信託」という。

■■ 受益者連続型信託 ジュエキシャレンゾクガタシンタク
受益者が、
父 ⇒ 母 ⇒ 子 ⇒ 孫
のように、何代にも渡って指定される信託。
遺言ではこのようなことはできないが、信託なら簡単に設計することが可能。

■■ 受益者代理人 ジュエキシャダイリニン
受益者の代わりに、意思表示する人。
投資信託などは、受益者が1万人いることもあり、信託の方針を決める場合、
1万人をとりまとめることはとても困難になる。
その時、受益者代理人をおいておけば、信託の方針は受益者代理人の判断でできるので、とてもスムーズになる。
民事信託においては、受益者が判断力がなくなる場合に備えて、置くことがある。
不動産の売却を、「受益者の同意を必要」としたとき、受益者が判断力がないと、売却ができなくなる恐れがあれば、受益者代理人を置いておけば、スムーズに進む。

■■ 受託者 ジュタクシャ
信託において、財産を託される人。
されることをける人なので、受託者という。
家族信託においては、子どもがなることが多い。

■■ 信託 シンタク
財産の管理権限と、利益を得る権利を分離し、別々に譲渡する契約形態。
(契約でなくても遺言、その他の方法でも設定可能)
一言で言うと次のような契約。
「【私】の財産を、【あなた】に託します。だから【あの人】のことを頼みます。」
ここで、
私=委託者、あなた=受託者、あの人=受益者
を指す。

タ行

■■ 他益信託 タエキシンタク
信託設定時に、委託者と受益者が異なる信託。
贈与税の課税が問題になる。
アパートを信託した場合、オーナー(委託者)が夫で、受益者を妻に設定した場合、
妻にアパートの贈与があったものとみなされ、妻に贈与税が課税される。

■■ 特定委託者 トクテイイタクシャ
信託の変更をする権限を現に有し、かつ、信託財産の給付を受けることとされている者。
特定委託者に該当すると、受益者でないのに、贈与税や相続税が課税される。
典型的なパターンは、アパートを親から子に信託し、子どもが最終的にアパートをもらう内容になっているケース。このケースで、子どもが信託契約を変更する権限を有すると、特定委託者とされ、信託設定時に(受益者にまだなっていないのに)贈与税が課税されることがある。
ただし、子どもが信託の変更権限を持っていたとしても、信託の目的に反しない程度の変更権限なら特定委託者には該当しない。

ナ行

ハ行

マ行

■■ 民事信託 ミンジシンタク
信託会社や信託銀行を通さない、個人間の信託。信託会社等を通さなければ、一般企業が当事者になる場合も民事信託という。
平成19年の信託法改正により、可能となった。
民事信託は、家族間で行うことが多いので、特に「家族信託」という言葉も一般的に用いられる。
信託会社等を通さない民事信託に対し、信託会社等を通す信託を「商事信託」という。

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