こんにちは。司法書士の川嵜です。
今回は「おひとり様」の暮らしにまつわるお話を、実際に私が関わった事例をもとにご紹介します。

80歳・おひとり様男性からのご相談

ご相談くださったのは80歳前後の男性。

お子さんはいらっしゃらず、兄弟もいるものの普段は交流がないという方でした。
「今後、入院や施設入所になったときが不安だ」というご相談から、私たちとのお付き合いが始まりました。

ケース1：突然の入院と費用の支払い

ある日、この方は急に入院することに。
問題は

「入院手続きをする人がいない」

「入院費用を誰が払うのか」

ということでした。

私たちの事務所とすでに任意後見契約を結び、少し資金もお預かりしていたため、病院に同行して入院手続きを代行。

預かり金から費用をお支払いし、無事に入院できました。
もし私たちとの関わりがなければ、入院手続きや支払どうしたんだろうと思いました。

ケース2：施設入所に立ちはだかる「身元引受人」

この方は、入院後は体調が弱り、一人暮らしが難しくなってきました。

ソーシャルワーカーさんの助言もあり、介護認定（要支援1）を受けて施設入所を検討することに。

ところが、施設に入るには必ず「身元引受人」が求められます。

ここでも司法書士としての私の関与が役立ちました。

任意後見受任者として契約内容に記載を加え、施設と調整を行い、入所がスムーズに進みました。

費用の支払いは、ご本人がまだ判断できる状態だったため直接行っていただきましたが、

今後判断力が低下した場合には任意後見を発効し、私たちが財産管理を行えるよう備えています。

施設入所は、身元引受人を求められることがほとんどと思います。

だって、そうしないと、本人が認知症になって、お金の出し入れができなくなると、施設の費用を支払えなくなる。

緊急事態のときの判断を求められるときもありますし（施設では判断できない（したくない））、

亡くなったあとのご遺体の引き取り手もいないからです。

ですから、入院よりもむしろ施設入所のときが、おひとりさまですと、ハードルが高いかもしれませんね。

でもこの方は、我々が関与していたので、施設の入所手続きもスムーズでした。

亡くなった後まで備える「死後事務委任契約」

さらに、この方とは遺言や死後事務委任契約も結びました。
お墓の管理や葬儀など、亡くなった後に必要なことをあらかじめ決めておくことで、残された手続きを安心して任せられるようにしています。

まとめ

今回の事例からわかるのは、おひとり様にとって 「いざという時に頼れる存在がいるかどうか」 が非常に大きな意味を持つということです。

司法書士が関わることで、入院や施設入所、そして亡くなった後の手続きまでをスムーズに進めることができます。

もしもご自身や身近な方に同じような不安があれば、早めにご相談いただくことをおすすめします。