司法書士の川嵜です。

今回は、
「自分では贈与したつもりがないのに、税金上は“贈与”とされてしまう」ケースについてお話します。

司法書士が依頼を受ける手続きの中には、

「あれ？これって税金大丈夫？」

という事例がときどき起こります。

もちろんそんなときは、税理士さんを紹介していますが、

司法書士はこんなところも注意して業務をしているよ、って紹介です。

■ 親名義の家を、子どもがお金を出してリフォームした場合

まずは、よくあるケースから。

【事例】
父名義の自宅（評価額400万円）
同居している子どもが、800万円を出して増築・リフォーム（銀行からの融資）

名義はそのまま父のまま
とても自然な話ですよね。

「同居している家なんだから、子どもが直してあげるのは当たり前」
そう思う方がほとんどだと思います。

でも、税金の世界ではどうなる？

法律上、増築やリフォームで増えた価値は
その建物の所有者にくっつきます（附合といいます）。

つまり、
もともと400万円だった建物が
800万円分価値アップして

合計1,200万円の建物になる

名義はお父さんのままなので、
「子どもが800万円分をお父さんにプレゼントした」
と税務署は考えます。

これが「みなし贈与」です。

お父さんに贈与税が発生する可能性があります。
金額によっては、かなりの税額（100万円単位）になります。

我々司法書士には、

「銀行から融資を受けるので、抵当権の設定登記をしてください」

という依頼で遭遇することがあります。

■ どうすれば防げる？

ポイントは
お金を出した分だけ、きちんと持ち分をもらうこと

例えば、
建物の価値1,200万円のうち

400万円分は父（3分の1）
800万円分は子（3分の2）

というように、
登記で持ち分を調整しておけば、実態と一致するので問題は起きません。

「良かれと思って」やったことが、
後から税金トラブルになることもあるので注意が必要です。

■ 会社の増資でも同じことが起きます

もうひとつの例は、会社経営の場面です。

（会社の事例なので、経営者以外にはあまり関わりがないかも）

【事例】
会社の資本金の額は1000万円

発行株数は100株

株主は2人。
Aさん 60株（持ち分60%）
Bさん 40株（持ち分40%）
ここで、Aさんだけが1,000万円出資して、Aさんが100株取得した場合。

何が問題？

元々の会社の価値は1億円の場合、

会社の価値は増資により1億1,000万円になります。

株のもち数は、
Aさん　60株（60％）6000万円　⇒　160株（80％）8800万円

Bさん　40株（40％）4000万円　⇒　40株（20％）2200万円

Bさんは何もしていないのに、持っている会社の価値が

4000万円　⇒　2200万円

と、大きく下がります

すると税務署は、

この差額　1800万円がAさんへの贈与があった

と判断します。

これも「みなし贈与」です。
Aさんに贈与税が発生する可能性があります。

■ なぜこんなことが起きるの？

（ちょっと複雑なので、わからない人は飛ばしてくださいね　(^_^)　）

ポイントは、
会社の価値は「資本金」と同じではない
ということ。
株を安く発行すると、
既存株主の価値が目減りします。
その目減り分が「贈与」とみなされるのです。

■ 大事なのは「バランス」
みなし贈与を防ぐには、
会社の実際の価値に見合った株数を発行する
お金を出した分だけ、きちんと持ち分を持つ
この“バランス”を取ることが重要です。

結果だけ言うと、

Aさんに100株を発行するのではなく、10株だけ発行すれば、

このようなみなし贈与は防げます。

■ まとめ

みなし贈与は、
・親の家を子がリフォーム
・一部の株主だけが増資

といった、
ありがちな場面で起きます。
そして怖いのは、 本人たちに悪意がまったくないこと。

「知らなかった」では済まないのが税金の世界です。
もし、

親名義の家にお金をかける
家族経営の会社で増資する
という話が出たら、
必ず事前に税理士など専門家に相談してください。

ちょっとした設計の違いで、
税金は大きく変わります。
知らずに損をしないためにも、専門家がいるんですね。

最後までお読みいただきありがとうございました。

今日も穏やかな一日を。