お知らせ
NEWS
信託で第2受託者が見つからない場合はどうする?
今回は、
「信託で第2受託者が見つからない場合はどうする?」
というテーマでお送りします。
実務で時々あるケースですね。
これが絶対というわけでなく、あくまで「私の意見」ということで。
■■ 司法書士向けの研修会
先日、司法書士向けに民事信託の研修会を開催しました。
その中で、こんな内容も扱いました。
「第2受託者がいない場合、どうする?」
家族信託では、通常、親が委託者、子どもが受託者になることが多いですよね。
例えば、父親が自宅を長男に信託する。
父親が認知症になっても、長男が自宅を売却できるようにするためです。
でも、ここで一つ問題があります。
長男が先に亡くなったらどうするのか?
一般的には、第2受託者を決めておくことが考えられます。
長男が亡くなったら、長女が受託者になる。
これなら問題ありません。
■■ 第2受託者の適任者がいない場合は?
ところが、実際にはそんなに都合よくいかないこともあります。
・子どもは長男しかいない
・長女はいるけれど、知的障害があり、財産管理を任せることが難しい
・妻も高齢で、受託者になることは難しい
こんな家族もありますよね。
長男しか頼れる人がいない。
でも、その長男が病気や死亡で受託者ができなくなってしまったら?
私の考えですが、こんな場合には、無理に第2受託者を探す必要はないと思っています。
例えば、
「長男が受託者でなくなったら、信託を終了する」
という設計です。
信託法では、信託契約において定めた事由が生じた場合に、信託が終了することが規定されています。
そこで、受託者の任務終了を信託の終了事由として定めておくわけです。
■■ 信託が終了した後はどうするのか?
成年後見制度を使います。
それまで長男が家族の財産管理を担ってきた。
しかし、その長男が亡くなったり、病気で財産管理ができなくなったりしたら、今度は成年後見制度にバトンタッチする。
そんな考え方です。
例えば、長男が病気になり、余命半年と宣告されたとします。
その場合、長男がまだ判断能力を有しているうちに、受託者の辞任や信託の終了、成年後見の申立てなどを検討する。
長男が受託者として活動できなくなることを見越して、準備を進めるわけです。
もちろん、長男が突然亡くなってしまった場合は、そう簡単にはいきません。
その場合の清算手続や信託財産の引継ぎなども、契約書を作る段階で考えておく必要があります。
私は実際に、受託者の任務が終了したら信託も終了するという内容の契約書を、何件か作ったことがあります。
幸い、実際にその条項によって信託を終了させたことは、まだありません。
ただ、こういう設計も選択肢の一つだと考えています。
■■ 家族信託と後見制度は補完し合う関係
そもそも、家族信託は、ずっと続けなければならないスキームではありません。
また、家族信託と成年後見制度は、どちらか一方しか使えないというものでもありません。
・家族が元気なうちは、家族信託で財産管理をする。
・でも、家族だけでは支えられなくなったら、成年後見制度を利用する。
私は、そんな使い分けがあってもいいと思っています。
もちろん、信託を終了させれば、それですべて解決するわけではありません。
誰が清算を行うのか、信託財産を誰に帰属させるのか、成年後見への移行をどう進めるのか。
そこまで考えておく必要があります。
家族信託の契約書を作るとき、つい「どうやって信託を継続するか」を考えてしまいがちです。
でも、「どうやって信託を終わらせるか」も、同じくらい重要だと思います。
第2受託者がいないからといって、家族信託を諦める必要はない。
信託を終わらせるという選択肢もある。
そんなお話でした。
最後までお読みいただきましてありがとうございます。
それじゃまたね。バイバイ