【子どもに財産を渡したくない…】
― よくあるご相談と取りうる方法について

こんにちは。司法書士の川崎です。

今回は、よくいただくご相談のひとつ——

「特定の子どもに財産をできれば渡したくないのですが、どうしたらいいですか？」

このテーマについてお話しします。

もちろん、100％完全に渡さないというのは「遺留分」という制度がある以上、基本的にはできません。
ただし、遺留分の金額をできるだけ低く抑える方法はいくつか存在します。

少しデリケートなテーマですが、実際に相談を受けた際に私が提案する方法として、知識として知っておいていただければと思います。

■想定事例

たとえばこんなケースです。
父はすでに他界
母が存命
子どもは「長男」と「次男」の2人
母としては「次男には日頃からよくしてもらっているので財産を渡したい」

一方「長男には色々迷惑をかけられてきたので、できれば渡したくない」

こういう状況ですね。

■前提：遺留分がある限り“0円”にはできない

まず大前提として、相続人には「遺留分（いりゅうぶん）」があります。
今回のケースでは、長男と次男の2人が相続人。
遺留分は法定相続分の1/2なので、
長男の法定相続分：1/2
長男の遺留分：そのさらに1/2 → 全財産の1/4

つまり、母が遺言で「すべてを次男に相続させる」と書いたとしても、

長男は全財産の1/4の「お金」を請求する権利があります。

■方法1：まずは絶対に「遺言」を作る

これは100％必要です。

遺言がないと、最終的には長男・次男が話し合い、まとまらなければ1/2ずつ分けることになります。

しかし遺言があれば、

財産は一度すべて次男へ

長男は遺留分（＝1/4）だけを請求する権利になる
つまり、長男に渡る財産の割合を「1/2 → 1/4」に下げられるわけです。

遺言は5分でかける方法を紹介していますので、そちらをご参照くださいね。

https://www.toki-office.jp/news/blog/20241120-32/

■方法2：生命保険を活用して相続財産そのものを減らす

渡す財産の“総額”を下げる方法です。
一番よく使われるのが 生命保険 です。

●ポイント
母が終身保険に加入

契約者：母

被保険者：母
受取人：次男（←これ超重要）

生命保険の死亡保険金は「相続財産ではない」扱いになるため、
遺留分計算のための相続財産から除外されます。

●例
全財産：2,000万円
生命保険：500万円加入（受取人は次男）
→ 遺留分の計算対象は 2,000万円 → 1,500万円に減少

長男に渡す金額も、1/4＝375万円に下がる。

（生命保険がなければ500万円）

つまり、500万の生命保険（絶対「終身」ね）に入るだけで、

遺留分を

500万　⇒　375万

と125万も下げることができます。

ちなみにこの方法。

全財産を生命保険に入れると、それは反則ということになります。

「特別受益」という。

ですから、全財産（不動産も含む）の3～4割くらいを上限に、生命保険に入るのが目安です。

■方法3：相続人以外への「生前贈与」を使う

生前贈与した財産は、基本的に遺留分の計算に入ります。

（贈与してから10年）

ただし 相続人以外（たとえば“孫”など）への贈与は、

1年を経過すれば遺留分から除外されます。

次男に贈与すると10年間は遺留分に算入されてしまうので、
「相続人以外」に贈与すれば、1年で遺留分から外れます。

■方法4：使う！（笑）

お母さんが亡くなったとき、残っていた財産が遺留分の対象になります。

でも生前に使っちゃえば、遺留分の対象になりません。

だから、

旅行に行ったり、おいしいものを食べたり、温泉につかったり、リラックスできるエステに行くとか。

あと、普段も、バスでなく、タクシーに乗るとか。

とにかく使ってください。

財産が残っていると、子どもたちの争いの種になりますが、財産がなければ、「しょうがないよね」となりますので。

いろいろガマンしてきて、築き上げてきた財産。

自分のこれまでのご褒美として、気前よく使って、楽しんでいただきたいです！

■まとめ
少し重いテーマですが、現実には同じような悩みを抱える人は少なくありません。

0円にはできないが、遺留分の金額を最小限にすることはできる

遺言は必須

生命保険・生前贈与を組み合わせると効果が大きい

そして、相続が発生して、1年間立てば、遺留分が消える可能性があります。

（正確には、遺留分が請求できることを知ってから1年、相続発生から10年で遺留分の権利は消滅）

こうした方法を知っておくことで、納得のいく相続の準備につながりますね。